裁判費用ってなに?

一般的に、裁判に掛かる費用は「 裁判費用 」と呼ばれることがあります。 本来、刑事裁判において裁判にかかる費用は「 訴訟費用 」と呼びます。 「裁判費用」は主に民事裁判で登場する言葉です。 今回は、便宜上、刑事裁判の費用も一般用語として「裁判費用」と呼ぶ場合があります。 裁判費用は被告人が負担する？ 「 刑事裁判 を受けるのに 裁判費用 はかかるのか…」 被告人本人も、家族も裁判費用について不安に思っているかもしれません。 刑事裁判を受ける際は裁判費用を被告人が負担することになるのでしょうか。 もし、無罪判決を獲得しても刑事裁判を受けると費用は発生するのでしょうか。 刑事裁判で無罪判決を獲得すれば訴訟費用はかかりません。 無罪判決が言い渡されたなら、裁判費用を払う必要はないのですね。

訴訟費用と裁判所手数料の違いは何ですか?

訴訟費用とは、裁判を起こすために必要な費用で、裁判に負けた場合は負担する必要があります。 訴訟費用の内訳は下記のとおりです。 裁判所手数料とは、裁判を起こすために裁判所に支払う費用です。 また予納郵便代は、裁判中における連絡用の郵便切手代です。

刑事裁判を受けると、裁判を開催する費用は請求されますか?

刑事裁判を受けるからと言って、裁判を開催する費用を請求されることはありません。 ただし、 出廷させた証人の旅費・日当・宿泊料、鑑定人等の鑑定料、国選弁護人の旅費・日当・宿泊料・報酬 は、 有罪判決を受けた被告人に負担させる ことが刑事裁判の原則であり、裁判官が判決で負担を命じます。 被告人にその経済力がないときは、判決で一部負担にとどめたり、免除することができます。 実際の運用では、次のような傾向があります（※）。 ①実刑判決では、負担が命じられない例が多い。 ②執行猶予判決で、釈放後の就労先と収入が確保されているケースでは負担が命じられる例が多い（但し、収入額や家計の情況次第です）。 ③私選弁護人を選任していた場合は、資力があることを窺わせるものとして負担を命じられる例が多い。

最高裁判所とは何ですか?

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。 但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第3章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。 財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない。